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任意整理

任意整理の特徴

元金のみの分割払いを交渉

司法書士が債権者と直接交渉を行い、支払条件を決める手続きです。原則として利息・損害金をカットした元金について、利息なしの分割払いの和解交渉を行います。任意整理の場合、利息・損害金のカットは可能ですが、元金の減額まではできません。(元金については、利息制限法所定の利率に引き直し計算を行って算出したもの。)

例 元金が50万円で月々2万円の返済が可能な場合、支払総額50万円で月々2万円の返済で25回払いというような内容の和解交渉を行います。(ただし、元金のみの和解には応じない債権者もあり、利息を付けた金額での和解となる場合もあります。)

返済の目安は3年

返済期間の目安としては、3年(36回)くらいが限度となりますが、債権者が応じれば最長5年(60回)までの和解が可能となる場合もあります。

司法書士の代理権について

司法書士は、相手方1件につき140万円(利息・損害金を除いた元金)までなら代理人として、債権者と交渉することができます。

例 3社から借り入れがあり、A社:借入残高100万円、B社:同50万円、C社:同150万円の場合、A社とB社に対しては、それぞれ司法書士が代理人として和解交渉できますが、C社に対しては140万円を超えているため交渉ができません。

調査の結果、司法書士の代理権の範囲を超えていることが判明した場合は、弁護士に依頼することになりますが、ご希望なら弁護士をご紹介することも可能です。

任意整理にはメリット、デメリットがあります

任意整理のメリット/デメリット

任意整理のメリット

迅速で柔軟な解決が可能

裁判所を通さず、司法書士が直接債権者と1社ずつ和解交渉をするため、迅速で柔軟な解決が可能です。

お金が戻ってくる可能性も

利息制限法の制限利率を超過する利率での借入れについては、引き直し計算によって借金が減額されます。また、過払いとなっている場合は、借金は無くなるだけでなく、過払金を請求できます。

損害金や利息のカット

債権者が承諾すれば、すでに発生している未払利息・損害金や、これから発生する利息をカットすることができます。

任意整理のデメリット

和解に応じることが条件

もし、債権者(借入先)が和解に応じなかったときは成立しません。他の解決策を考えていく必要があります。

信用情報に登録される

任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として一定期間登録されるため、その期間内に新たに借入の申し込みをした場合は、審査が通らず、借入ができない場合があります。 (審査の基準は各カード会社、金融機関等で異なります)

任意整理を選択する目安
では、どんな流れで進んでいくの?

任意整理の手続きの流れ

面談の予約

面談日時の調整

面談には、事前予約が必要です。まずは当事務所にお電話ください。

電話受付時間 年中無休8:00~20:00 事務所営業時間 平日9:00~19:00

平日夜間や土日祝日しか時間が取れない方や、緊急の事態(強硬な取立行為を受けている等)があってすぐに相談したい場合も、可能な限り予定を調整して対応いたします。

ご予約のお電話の際に大まかな事情をお聞きした上で、面談時にご持参していただくものをお伝えいたしますので、メモのご用意をお願いします。

面談の場所

相談の場所は、当事務所にて行っておりますが、事情により事務所までお越しいただけない方(移動手段がない方、病気や高齢のため外出が困難な方など)については、ご自宅まで出張いたしますので、お気軽にお申し付けください。出張の場合は、一部の地域を除き、出張日当3,150円をご請求させていただきます。

面談による相談

納得いくまで話し合い

借入の状況や内容、生活状況(家族構成、家計の収支)など、じっくりお話をおうかがいします。また、債務整理の方針についてご要望があればおうかがいします。秘密は厳守いたしますので、安心してお話しください。

その上で、債務整理の見通し、具体的な手続きの方法、手続きの流れ、必要となる費用、依頼する際の委任契約の内容などをわかりやすくご説明いたします。ご不明な点がございましたら、納得いくまでお尋ねください。

債務整理の正式な依頼

委任契約の締結

相談後、ご検討していただいた上で、当事務所に債務整理を依頼される場合は、委任契約書に署名・押印をしていただきます。

報酬の支払い

原則として委任契約締結時に報酬(着手金)をお支払していただきます。ただし、委任契約締結後に分割払いでのお支払いもできますので、毎月の支払額・支払日については、ご相談のうえ決めさせていただきます。お金がすぐに用意できない場合や、毎月の支払額については、依頼者の事情にあわせて柔軟に対応させていただきますので、ご安心ください。

報酬・費用については民事法律扶助制度の利用もできます

生活保護受給者や収入が一定額以下の方で、日本司法支援センター(法テラス)の定める要件を満たす場合は、報酬・費用について民事法律扶助制度をご利用いただけます。この制度を利用した場合、法テラスが報酬・費用を無利息で立て替え、依頼者は法テラスに分割払いで返済していくことになります。詳しくは相談時にご説明させていただきます。

債務整理の開始を借入先へ通知

借入先からの取り立てや連絡は止まります

委任契約成立後、当事務所から債権者(借入先)に受任通知を送付します。受任通知を送付することによって、その通知を受け取った債権者からの取立や連絡は止まります。その後の債権者との連絡や交渉は当事務所が一括して行うことになります。

借入先への支払いはストップします

受任通知を送付した債権者への支払いは一旦ストップします。受任通知を送付していれば、支払いをストップしても債権者から取立が来ることはありません。また、登録貸金業者・カード会社・金融機関などから嫌がらせを受けることはありませんのでご安心ください。

借入先への支払いはストップします

家計の収支の調査や手続に必要な準備

今後の生活をじっくり考える

債権者への支払いや取立行為がストップし、これまで返済や生活費のやりくりに追われて余裕のなかった精神状態から一旦解放されることになります。そこで、冷静になって、落ち着いた状態で今後の生活のことをじっくり考えてください。

家計簿をつけ、家計の収支を把握・整理

今後の生活のことや債務整理の方針を検討するためにも、依頼者には家計の収支を把握していただく必要があるため、受任後から家計簿をつけていただき、1カ月間の収支を表にまとめてもらいます。家計簿や収支表のつけ方については、最初にご説明させていただきますが、細かい内容ではありませんので、ご心配なさらないでください。

手続きに必要な書類の準備

その他、必要な書類の収集など、依頼者の方にも手続きに必要な準備を行っていただきます。どのような準備をするのかについては、個別の事案により、チェックリスト形式の書面をお渡しいたします。

正確な借金総額の調査と過払金請求

正確な借金総額の算出

受任通知送付後、債権者から当事務所に債権届出書(過去の取引履歴を含む)が送られてきます。通常、通知発送から2週間~1カ月程度ですべての債権者から届出があります。届出のあった債権の内容を確認して、正確な借金の総額を調査します。

過払金があれば、返還請求をします

キャッシングの取引など高利の借入については、最初に借入れをした時からの取引履歴の開示を求め、利息制限法所定の利率による引き直し計算を行い、正確な債務額を算出します。引き直し計算の結果、過払金が発生している場合は、直ちに返還請求の手続きをとります。

現状から総合的に検討した上で、方針決定

正確な借金総額の算出

正確な借金総額の調査が完了した後、依頼者の家計の収支状況、財産状況等を総合的に検討した上で、最終的な債務整理の方針(任意整理、民事再生、破産)を決定します。

納得いくまで話し合うことができます

方針の決定に関しては、依頼者の意向に沿った解決が可能かどうか、また、今後の生活のためにどのような解決を図るのが最適であるのかという観点から、司法書士と依頼者との間で十分な協議を行います。
時には、自宅を手放すかどうかという重大な決断をする場合もありますので、決して司法書士の意見を押し付けたり、結論を急かしたりすることはありません。納得いくまで検討していただけます。

事案によっては、相談の時点で、明らかに破産しか方法がないなど、最初の段階で方針が決定する場合もあります。

可能な限り依頼者の意向に沿った解決を目指しますが、条件的に不可能なご要望や違法な目的のご要望には対応できません。

ここからが任意整理の手続きです。

和解案の作成、交渉

依頼者と協議の上、返済総額、毎月の返済額、返済回数、支払日など和解の内容を決定し、司法書士が各債権者ごとに和解案を提示して交渉をすすめます。債権者からも条件が提示されますので、合意の可否や進捗状況については、その都度司法書士から依頼者へご連絡いたします。そして、依頼者の確認を得たうえで、債権者と最終的な和解契約の締結を行います。

和解契約書作成

債権者と交渉が成立した場合、債権者と和解契約書を交わします。和解契約書は2通作成し、各自署名押印したものを1通ずつ保管します。和解契約書への署名押印は司法書士が代理人として行います。

依頼者に返済方法を説明

和解契約書、返済計画表(返済日、返済金額、振込先などを一覧表にした償還表)をお渡しして、和解の内容や返済方法、その他注意事項をご説明いたします。

返済の開始

和解契約にそって返済

依頼者には、和解契約に定められた内容の返済を開始していただきます。通常の支払方法は、支払期日までに債権者指定の預金口座に依頼者から直接お振込みしていただきます。

借入先との連絡、交渉は当事務所が行います

入金の管理はすべて依頼者ご本人に行ってもらいますが、完済するまでは当事務所と依頼者との委任契約は継続しますので、債権者との連絡・交渉等は当事務所が行います。支払いが遅れそうな場合や事情が変わって支払いが困難になった場合などは、まず当事務所にご連絡ください。

完済

完済した場合は、債権者から借用書等契約書類が当事務所に返還されますので、返還があり次第、依頼者にお渡しいたします。

返済後のアフターフォr−もお任せください。

初回の支払い開始はいつ?

事案によって違ってくるため一概に言えませんが、目安としては、受任してから3か月後くらいから支払い開始となります。

契約どおりの支払いが出来なくなった場合は?

支払いを猶予してもらう交渉

支払期間中に収入に大きな変動があったなど、和解契約どおりの支払いができなくなった場合は、事情をお聞きした上で今後の対策を協議いたします。 一時的な支払いの遅れで済む場合は、債権者に事情を説明して納得してもらえれば、支払いを猶予してもらうこともできます。

再和解の交渉

支払条件を再度変更すれば完済できる目途がある場合は、債権者と再和解の交渉をすることも可能です。また、再和解も不可能な場合は自己破産もしくは個人再生などの別の手続きに移行することになります。

任意整理に踏み切れない人へ

任意整理をすると信用情報に登録されしばらくの間は借入れができなくなる、ということを心配してなかなか踏み切れずにいる人がいます。
その際に重視すべきことは、将来の借入れのことよりも、現在の借金の支払いができるかどうかということです。
借金で借金を返す自転車操業の状態になってしまえば、あっという間に借金は膨れ上がります。すると、もはや任意整理では解決できなくなってしまいます。
任意整理は早めの処置が肝心です。

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  • 司法書士自信も多重債務者でした。債務整理に対する想い
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