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相続放棄

認知症や障がいなどで判断能力が不十分な方の権利・財産を守るための制度です。

相続放棄とは、自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述書を提出して受理されれば、初めから相続人でなかったことになります。すると、プラスの財産(預金、不動産など)だけでなく、マイナスの財産(借金、税金など)も含めて、一切の財産・権利義務を引き継がないことになります。

相続放棄はどんな場合に選択すべきなの?

プラスの財産よりマイナスの財産が明らかに多い場合 相続に一切関わりたくない場合

相続放棄には期限があります

相続放棄が出来る期間は?

相続放棄は「被相続人が死亡したことを知り、かつ、自分が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述書を提出しなければいけません。この期間内に相続放棄をしなかった場合は、相続を承認したことになります。

3ヶ月以内に相続するか放棄するか決められない時は?

次のような理由がある場合は、3ヶ月が経過する前に、家庭裁判所に期間伸長の申立てを行うことができ、裁判所に認められれば期間が伸長されます。

  • ・借金など負債の調査に時間を要する場合
  • ・相続財産が複雑だったり、多数の財産が各地に分散している等、調査に時間を要する場合

3ヶ月を経過してからでは期間伸長の申立てはできませんので注意が必要です。なお、伸長される期間は裁判所の裁量によって決められますので、事案によって異なります。

3ヶ月が経過した場合は?

何もしないうちに3ヶ月が経過した場合は、原則として相続放棄はできません。ただし、次のような場合は、例外的に期間経過後の相続放棄が認められる場合もあります。

「相続人が相続財産が全くないと信じたことに相当な理由がある場合には、3ヶ月の熟慮期間は、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常認識し得べき時から起算する(最高裁判所昭和59年4月27日判決)」

被相続人が亡くなってから3ヶ月以上経過した後に、多額の借金があることが判明する場合も珍しいことではありません。そんな場合は、借金の存在を知った時から3ヶ月以内に相続放棄をすれば認められることもあります。認められるかどうかは、専門的な判断が必要になりますので、借金の存在がわかった時はすぐにご相談ください。

相続放棄前の相続財産処分は危険です。

相続放棄をする前に、相続人が相続財産の全部、または一部を処分した場合は、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなります。この場合の処分とは、預金を解約して使ってしまったり、不動産を売却したりすることです。ただし、相続財産の中から葬儀費用を支払うのは常識的な範囲内では認められるなど例外もありますが、その判断は難しいため、必ず専門家に相談してください。

相続放棄 手続きまでの流れ

お問い合わせの受付

まずはお気軽にお問い合わせください。(電話受付時間:年中無休8:00~20:00)
おおまかな内容をおうかがいして、面談の日時を調整し、ご用意してもらうものなどをお伝えします。

面談による相談

当事務所にお越しいただくか、ご希望があればご自宅におうかがいいたします。じっくり事情をおうかがいした上で、適切な対処法や必要となる手続・費用についてご説明いたします。

相談料 初回相談料は無料。 2回目からは1回3,000円
出張料 1回3,000円(岡山市南区、倉敷市、玉野市、早島町)

※当事務所から車で片道10分程度の地域内は無料。
※上記以外の地域への出張料は所要時間により別途見積。

見積もりの提示・手続きの受任

正式な依頼を受ける前に見積もりをご提示いたします。その内容にご納得いただいた上で、手続きに着手いたします。

費用・報酬のお預かり

原則として、費用・報酬を前払いでお支払いいただきます。ご入金いただいた上で手続きに着手いたします。なお、すぐにお金が用意できない場合でも、支払方法については柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

書類を収集し、家庭裁判所に申立

手続に必要な書類を収集し、相続放棄申述書を作成し、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。当事務所で全て対応いたしますので、依頼者に裁判所まで出向いていただく必要はありません。

照会書に回答して家庭裁判所に送付

申立後1週間前後で家庭裁判所から「照会書」が依頼者のご自宅に届きます。アンケート形式の質問事項に回答を記入して家庭裁判所に送付します。

相続放棄の受理

家庭裁判所で相続放棄が認められると、「相続放棄申述受理通知書」がご自宅に届き、相続放棄の手続完了となります。必要に応じて、家庭裁判所で相続放棄申述受理証明書を取得して債権者等に提出します。

費用等の精算、アフターフォロー

最終的な費用・報酬の精算を行います。そして相続放棄に付随した手続きの処理やアドバイスなど、しっかりとフォローいたします。手続完了後も、何かお困りのことや分からないことがあれば、ささいな事でもかまいませんので、何なりとご相談ください。

適切な判断をするための  2つのポイント

正確な遺産の調査を迅速に行うこと(特に負債について)
相続及び相続放棄をした場合のメリットとデメリットを慎重に比較検討すること

相続するか、それとも相続放棄をするか、この判断は慎重に検討する必要があります。なぜなら、家庭裁判所で相続放棄が受理されてしまうと撤回することができません。また、相続放棄をせずに3ヶ月が経過してしまったり、遺産の処分を行うなど、相続を承認してしまった後で相続放棄をすることは原則として出来ません。

放棄すべきか迷ったら素人判断をせず、お早めご相談ください。

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