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成年後見

認知症や障がいなどで判断能力が不十分な方の権利・財産を守るための制度です。

判断能力が不十分になっている方について、成年後見人を選任し、本人の代わりに法律行為を行うことによって、権利・財産を守る制度です。

どんな時に利用するの?成年後見を利用する主なケース

判断能力が不十分な人の各種対応が必要 将来に備えて財産の管理者を決めておきたい

成年後見制度には、2種類あります。

法定後見制度 と 任意後見制度

法定後見制度

現時点で支援が必要な方を対象としています。支援を受ける方の判断能力の程度によって、補助、保佐、後見の3類型に分かれており、支援内容も異なります。

補助 判断能力が不十分
支援の内容:申立時に選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権
保佐 判断能力が著しく不十分
支援の内容:民法13条第1項の行為について同意権・取消権 + 申立時に選択した法律行為の代理権や同意権・取消権
後見 判断能力を欠く常況にある
支援の内容:日常生活に関する行為を除くすべての法律行為の代理権・取消権
事務所名に込めた思い

今はしっかりしているが、将来支援が必要になった時に備えて後見人を決めておき、判断能力が不十分になった時に支援を開始させる制度です。

成年後見(法定後見)の手続きの流れ

相談

判断能力・生活状況・資産状況など、本人の事情を細かく把握し、後見等が必要かどうかを判断します。

後見等開始の申立書の作成

戸籍謄本など添付書類を収集し、申立書を作成します。

家庭裁判所に申立書を提出

本人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

事家庭裁判所の審判により後見人選任

家庭裁判所が、本人の判断能力等の審理を行ない、後見等の開始が必要かどうかを判断し、開始する場合は成年後見人を選任します。家庭裁判所の裁判官や調査官が関係者に直接事情を尋ねる場合もあります。

後見人が支援を開始

後見開始の審判がなされると、家庭裁判所から本人と成年後見人に通知されます。通知を受け取ってから2週間後に審判は確定し、成年後見人の支援が開始されます。

アクセス

  • 司法書士オレンジ法務事務所のブログ
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